公正研究

名古屋大学は、公正な研究活動を遂行するために、公正研究委員会を設置しました。

また、研究上の不正行為が生じた場合の処置についても定めました。

研究上の不正行為とは、研究の申請、実施、報告又は審査における故意の捏造、改ざん、盗用のことです。

捏造 データ又は実験結果を偽造すること
改ざん 研究試料・機材・研究過程に操作を加え、又はデータ若しくは研究成果を変え、若しくは省略することにより研究内容を正しく表現しないこと
盗用 他人の研究内容又は文章を適切な手続きを経ることなしに流用すること

名古屋大学に研究上の不正行為の疑いがあると考える人は、大学の内外を問わず誰でも申立てを行うことができます。申立て窓口は、申立者の人権を保護するために学外の弁護士事務所に置かれています。
申立ては、申立者が氏名・連絡先等を明記した文書で行います。ただし、申請者は、それ以後の手続きにおいて氏名等の秘匿を希望することができます。
氏名等の秘匿を希望した場合、申立者の氏名や連絡先などが弁護士事務所から公正研究責任者・公正研究委員会に知らされることはありませんが、調査の遂行に制約が生じる可能性があります。氏名等の秘匿を希望しない場合でも、調査にたずさわる少数の委員に氏名等が知らされるのみで、申立者本人の許可なく氏名等が公表されることはありません。調査にたずさわる委員は、守秘義務を負っています。

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