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研究費の適正使用の相談

相談窓口

名古屋大学における研究費等に係る事務処理手続及び使用に関するルール等についての相談窓口は以下のとおりです。
なお、医学部・医学系研究科,附属病院については、医学部・医学系研究科事務部へお問い合わせください。

【受入・申請・報告】

研究費の種類相談窓口
科学研究費助成事業

外部資金グループ(外部資金第一)
(052-789-5101,4955)
E-mail:g-shikin1[at]adm.nagoya-u.ac.jp

政府系受託研究・受託事業・共同研究として受け入れる資金に関すること

外部資金グループ(外部資金第二)
(052-789-5458,4761,052-747-6474)
E-mail:shikin2g1[at]adm.nagoya-u.ac.jp

民間企業との共同研究・受託研究・受託事業として受け入れる資金に関すること 外部資金グループ(外部資金第三)
(052-789-3424,052-747-6423)
E-mail:gaibug3-a[at]adm.nagoya-u.ac.jp
スーパーグローバル大学創生支援事業

基盤運営課会計統括係(052-789-2195)
E-mail: kiban-kaikei[at]adm.nagoya-u.ac.jp

国際協力機関(JICA等)の国際関係事業
博士課程教育リーディングプログラム 教育企画課(052-789-5265)
E-mail: oplgs[at]adm.nagoya-u.ac.jp

※メールアドレスの[at]は@に読み替えてください

【使用区分】

内容相談窓口
150 万円未満の物品等の購入及び支払いに関すること
経理第三課(052-789-4007)
附属図書館
情報学部・情報学研究科
理学部・大学院理学研究科
大学院多元数理科学研究科
素粒子科学研究所
農学部・大学院生命農学研究科
創薬科学研究科
教養教育院
大学院環境学研究科
未来社会創造機構
アジア共創教育研究機構
情報基盤センター
素粒子宇宙起源研究所
遺伝子実験施設
細胞生理学研究センター
減災連携研究センター
生物機能開発利用研究センター
農学国際教育研究センター
予防早期医療創成センター
情報文化学部
情報科学研究科

経理第四課(052-789-3002)
事務局(運営支援組織含む)
文学部・大学院人文学研究科
教育学部・大学院教育発達科学研究科
法学部・大学院法学研究科
経済学部・大学院経済学研究科
工学部・大学院工学研究科
大学院国際開発研究科
高等研究院
博物館
未来材料・システム研究所
環境医学研究所
宇宙地球環境研究所
教育学部附属学校
博士課程教育推進機構
グリーンモビリティ連携研究センター
総合保健体育科学センター
アイソトープ総合センター
男女共同参画センター
高等教育研究センター
心の発達支援研究実践センター
法政国際教育協力研究センター
低温プラズマ科学研究センター
シンクロトロン光研究センター
ナショナルコンポジットセンター
国際言語文化研究科

E-mail: keirijimu34[at]adm.nagoya-u.ac.jp
事務発注の購入等に関すること
(150 万円以上の物品・役務の事務手続き)

経理第一課 契約グループ( 052-789-2084)
E-mail: keiyaku[at]adm.nagoya-u.ac.jp

旅費に関すること

経理第一課 旅費謝金グループ・旅費計算グループ
(052-747-6422)
E-mail:ryohishakin[at]adm.nagoya-u.ac.jp

教職員の採用に関すること

人事課第二人事掛( 052-789-2030 )

E-mail: jj2030[at]adm.nagoya-u.ac.jp

※メールアドレスの[at]は@に読み替えてください

通報窓口

研究費等不正使用通報窓口(Report desk for the Misuse of Research Funds)

○研究費等不正使用通報窓口の設置

名古屋大学における社会的信頼の維持及び業務運営の公正性の確保に資することを目的として、研究費等の不正使用に係る申立て又は情報提供に対し、適切な対応を行うための対応窓口として、研究費等不正使用通報窓口を設置しています。

○研究費等の不正使用とは

本学の構成員又は構成員であった者が本学在籍中に行った次に掲げる行為をいいます。

イ. 研究費等の使用に関する法令及び本学の規程等に反した不適正な研究費等の管理及び執行のうち、故意又は重大な過失による行為

ロ. イに掲げる行為の証拠隠滅又は立証妨害

○申立て等を行うことができる者

不正使用の疑いがあると感じたら、誰でも通報窓口を通じ、申立て等を行うことができます。

○申立者の保護等

申立て等を行ったこと、申立て等に係る事実関係の調査に協力したことで、不利益な取扱いを受けることはありません。万一、不利益が発生した場合には、総長が回復措置を講じます。
なお、悪意をもって虚偽の申立てその他不正を目的とする申立てを行った者については、就業規則等によって処分されることがあります。

○申立て等の方法

(学外窓口)
申立者の氏名等を記入した所定の申立書に、申立者の確認ができる身分証明書、運転免許証、健康保険証等の写しを添付し、本人による窓口への持参のほか、郵送、ファクシミリ、電子メールにより提出してください。
なお、学外窓口においては、受けた内容については、大学に申立者の氏名を明かすことなく手続きを行うことができます。

(学内窓口)
申立者の氏名等を記入した所定の申立書を本人による窓口への持参のほか、郵送、ファクシミリ、電子メールにより提出してください。

※所定の申立書は以下からダウンロードできます。

申立書(ダウンロード用) Word形式[Word:50KB]PDF形式[PDF:94KB]


◎学外窓口(Off-Campus)
太田・青木法律事務所(OTA・AOKI LAWOFFICE)
住所:〒460-0002 名古屋市中区丸の内1-2-31 景雲橋ハイツ2 階201 号
TEL:052-201-0020 FAX:052-201-0019

◎学内窓口(On-Campus)
名古屋大学監査室 (Nagoya University Audit Office)
住所:〒464-8601 名古屋市千種区不老町
FAX:052-789-2099

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