特許出願・審査請求・登録維持の判断

届出のあった発明について、職務発明に該当するかどうか、職務発明に該当するときには、大学として特許出願するかどうか、すなわち、機関帰属にするかどうかを判断します。機関帰属にしない場合には、個人帰属となり、特許を受ける権利を発明者に戻します。

1.届出発明が職務発明か否かの判断

届出された発明は、職務発明に該当するか否かが、大学の費用その他の支援(例:学生の支援等)を受けたか否か、また大学が管理している施設設備を利用したか否かをもとに、以下の基準にもとづき判断されます。(○:職務発明、×:非職務発明)

大学の費用その他の支援

大学が管理している施設・設備

受けた 受けなかった
利用した
利用しなかった ×

2.特許出願・審査請求・登録維持の判断

職務発明に該当した案件は、技術移転会議において、機関帰属案件として大学から特許出願を行うか否かを判断します。また、審査請求すべき時期や特許登録時、権利維持年金支払時期等がきたら、その都度、審査請求を行うか否か、登録維持を行うか否か等の判断を行います。海外出願についても同様です。

(参考1.特許関係料金の減免)

出願日

~2004 年3 月31日

2004 年4 月1日~ 2007 年4 月1 日~
出願料    免除    免除 全額負担(大学)
審査請求料    免除    免除 1/2減額

維持年金 1~10年目

    11年目以降

   免除

   免除

   免除

   免除

1/2減額

全額負担(大学)

その他期間延長等に係る手数料

   免除    免除 全額負担(大学)

2004年3月31日以前に出願されたもの、及び2004年4月1日から2007年3月31日までに当該国立大学法人等の職務発明について出願されたものは、審査請求日・登録日に係わらず、出願料、審査請求料、維持年金(1~20年)、期間の延長に係わる手数料等の特許費用は、全額免除になる。

(参考2.特許関連費用)

  国内特許費用は、次の通りです。

(1)出願料  :14,000円

(2)審査請求料:118,000円 + 4,000円×請求項数

(3)登録料/年:1~3年目  2,100円 + 200円×請求項数

         4~6年目  6,400円 + 500円×請求項数

         7~9年目 19,300円 + 1,500円×請求項数

         10~20年目 55,400円 + 4,300円×請求項数

(4)その他(弁理士費用,補正書,意見書等費用)

(参考3.(財)科学技術振興機構(JST)の外国出願支援制度)

 JSTは、外国出願支援申請があった案件について、「特許を出願する前のチェックポイント」に示した5項目の判断基準により特許の活用の見込み等を慎重に評価し、支援の価値があると判断されたものに限り、外国特許出願費用を支援するものです。

(1)日本全国からの外国出願支援件数が増加しており、JSTの予算の制約もあり、ますます支援対象に選定されるのが困難になっています。このため、特許出願する前に学会発表等を行っている案件(いわゆる新規性喪失例外適用の案件)については、JSTの外国出願支援を受けることは、極めて困難になっています。

(2)外国に特許を出願したい案件については、JSTからの外国出願支援の要請を受ける意味でも、発明を学会等で発表する前に日本への特許出願を済ませておくことが重要となります。

(3)JSTの専門官が、外国出願支援申請があった案件について、発明者に直接会って発明の内容を確認したり、実験データの補充を求めてくることが良くあります。これらへの対応について、ご協力の程よろしくお願いします。また、発明者が知っている先行技術は、非常に重要な情報ですので必ず挙げていただくようお願いします。

(参考4.特許経費の例)

特許経費は、請求項数に依存して変化しますが、例えば、JST資料によれば次のように紹介されています。 

費用の一例

国内出願 特許登録  約120万円

    20年維持  約320万円

外国出願  PCT→4カ国登録 約600万円

       20年維持   約1,800万円/米英独韓の例

[出典]独立行政法人科学技術振興機構知的財産戦略室HP,"ライセンス可能性の高い特許を創出するために~発明を特許出願する時の配慮事項~"

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