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発明届や特許出願の「発明者」に含める研究者等(外国人を含む)の範囲

発明者とは、発明の創作活動を実際に行った者であり、複数の者が共同で発明をした場合には、全員が共同発明者となります。
万一、共同研究相手先が本学の研究者を発明者に入れずに出願してしまっていたことが判明した場合には、知財・技術移転グループに御連絡ください。

1.発明者認定の重要性

発明者の認定は非常に重要であり、仮に正当な発明者以外の者が発明者に入っていると特許が成立しても無効になることがあります。

2.発明者は必ず自然人

発明は、人間個人の頭脳によって生み出されるものですから、発明者は必ず自然人に限られます。したがって、大学や企業が発明者になることはありません。

3.発明者と学生の関係

発明者は、発明の創作活動を実際に行った者ですので、未成年者や学生であっても発明者になりえます。もし学生が発明者に該当するにもかかわらず、単に学生であるという理由で発明者から外すことはできません。

4.複数の者が発明に関与した場合

複数の者が共同で発明を行った場合は、全員が共同発明者となります。一方、産業構造審議会知的財産分科会 第6回特許制度小委員会資料7-1 「日本における発明者の決定」(平成15年2月21日)によれば、以下の者は、共同発明者とはいえません。


(1)部下の研究者に対して一般的管理をした者、たとえば、具体的着想を示さず単
に通常のテーマを与えた者又は発明の過程において単に一般的な助言・指導を与えた者(単なる管理者)
(2)研究者の指示に従い、単にデータをまとめた者又は実験を行った者(単なる補
助者)
(3)発明者に資金を提供したり、設備利用の便宜を与えることにより、発明の完成
を援助した者又は委託した者(単なる後援者・委託者)

また、発明の成立過程において、着想の提供(課題の提供又は課題解決の方向づけ)を行った者、着想の具体化の2段階に分け、各段階について実質上の協力者の有無について次のように判断します。


(1) 提供した着想が新しい場合は、着想(提供)者は発明者である。ただし、着想者が着想を具体化することなく、そのままこれを公表した場合は、その後、別人がこれを具体化して発明を完成させたとしても、着想者は共同発明者となることはできない。両者間には、一体的・連続的な協力関係がないからである。したがって、この場合は、公知の着想を具体化して発明を完成させた者のみが発明者である。
(2)新着想を具体化した者は、その具体化が当業者にとって自明程度のことに属し
ない限り共同発明者である。

(参考)産業構造審議会 知的財産分科会 第6回特許制度小委員会資料7-1 「日本における発明者の決定」(平成15年2月21日)
吉藤幸朔・熊谷健一補訂『特許法概説[第13版]』(東京:有斐閣、1998年)187-88頁

5.発明者となるべき研究者が漏れていた場合        (共同研究先が単独で出願してしまっていた場合を含む。)

特許出願後、審査が終了して登録されるまでの間(特許庁に継続している間)であれば、特許庁への手続きによって、発明者の修正が可能ですが、特許になった後は、修正ができません。
共同研究などで、相手先が本学の研究者を発明者に入れずに出願してしまっていたことが判明した場合には、本学の研究者の貢献度に応じた権利の持分を移転請求することができます(特許法第74条)。知財・技術移転グループに御連絡ください。

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