発明等提案書と事前相談

知的財産として保護されるべき研究成果(発明等)が出たときは、発明等提案書の提出義務が発生します。その前段階として、学術研究・産学官連携推進本部知財・技術移転グループ員が、事前相談に伺う制度があり、積極的にご活用下さい。

1.発明等提案書の届出

職務発明規程第4条によると、「職員等は、発明等を行ったときは、速やかに所定の届出書により学術研究・産学官連携推進本部知財・技術移転グループに届け出なければならない。」と規定されており、職員等の発明等提案書の提出が求められています。

なお、ここで留意いただきたい点は、発明が生まれるにあたり、大学から何らの貢献(研究経費を使用している、大学の設備を利用している等)がない場合であっても、発明等提案書の提出が求められます。

発明等提案書の提出後、知財・技術移転グループにて評価の結果、大学の貢献がないと確認できたときには、発明者が発明に関する権利を保有することになります。即ち個人帰属となるので、その後の発明の取扱については、発明者個人の自由となります。

2.発明等提案書の作成、提出方法

発明等提案書は、「知的財産管理・届出システム」からログインして直接入力し、提出してください。

http://www.aip.nagoya-u.ac.jp/researcher/intellectual/index.html#unit01857

3.発明等の事前相談について

発明等提案書を提出する前に、特許として出願できそうかどうかなど事前相談をしたいことがあるかと思います。その場合は、知財・技術移転グループに電話するか、又は知財・技術移転グループの代表アドレス(chizai@aip.nagoya-u.ac.jp)にご連絡下さい。

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