1. ホーム
  2. 大学院生・ポスドクの方へ
  3. 知的財産関係
  4. 企業や大学との関係構築
  5. 共同研究・受託研究を行うときの取扱について

共同研究・受託研究を行うときの取扱について

共同研究契約・受託研究契約の内容を充分に理解し、遵守して下さい。

1.共同研究・受託研究に入る前の留意事項

共同研究等に入る前の研究内容に関して、特許等を事前に取得する必要があるときには、研究に入る前に特許出願を済ませておくことが重要です。

2.共同研究・受託研究に入った後の留意事項

(1)学会発表
学会発表を行うときは、研究の相手先に連絡し、事前の了解を取り付ける必要があります。場合によっては、学会発表前に特許出願を行う必要があれば、特許出願を済ませる期間的余裕が必要となります。


(2)秘密保持
相手先から秘密情報を受けるときは、何が秘密情報であるかを確認し、秘密情報の管理を行う必要があります。秘密情報にアクセスできる者を限定しておくことも必要となります。特に、学生が研究に関与するときは、秘密保持期間に配慮が必要になります。即ち、情報を秘密に保持する期間は、契約期間中だけではなく契約終了後も通常残りますので、契約終了後も秘密保持を行う必要があり、学生が卒業後にも秘密保持義務を負うことになります。


【留意点】
共同研究先相手の秘密情報を他者(社)に説明することは、行わないで下さい。勝手に説明すると、先生が信用されなくなり、研究に必要な重要な情報を開示してもらえなくなるとともに、その後、共同研究を継続的に行うことが難しくなります。
また、複数の企業と個々に共同研究を実施する場合、相互の研究対象を明確に識別するとともに、情報の混濁が起きないよう十分な管理が必要です。


(3)研究成果が生まれたときの取扱
研究成果が生まれ、発明について特許を出願するときは、まず学内の知財・技術移転グループに発明等提案書の提出をお願いします。知財・技術移転グループから先方の研究相手先と発明の取扱について協議します。

3.共同研究契約・受託研究契約書(雛形)

学術研究・産学官連携推進本部HPに掲載しています。

詳細は、下記のHPをご参照ください。

産業界・地方自治体の方へ → 共同研究等申込

http://www.aip.nagoya-u.ac.jp/industry/joint/

このページの先頭へ