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海外と共同研究等実施するときの留意点について

海外と共同研究等を実施するときは、国内の共同研究を行うときの留意点に加え、国境を越えて情報がいききするので、安全保障貿易管理制度の仕組み(外為法等)の遵守が求められます。具体的には、「安全保障輸出管理HP(※1)」又は「安全保障貿易に係る輸出管理ハンドブック~あなたの研究室が世界の安全保障に果たす役割~[改訂版(第4版)]」(名古屋大学2012年10月30日発行)を参照して下さい。

1.海外企業と共同研究等を行うときの留意点

先に共同研究・受託研究を行うときの取扱いについて説明しましたが、共同研究の相手先が海外企業の場合には、より一層遵守する必要があります。
具体的には、

  1. 学会発表
  2. 秘密保持
  3. 研究成果が生まれたときの取扱

海外企業との契約の場合には、契約違反等がもし発生すると、訴訟に至るおそれがあり、もしそうなると大学は膨大な費用や工数がかかることになります。契約内容に沿った研究推進及び手続が極めて重要となります。

2.発明が生まれたときの留意点

発明が生まれたときには、発明が生まれた場所によって、特許出願を行う国に制限がかかるときがあります。例えば、米国で発明が生まれると、まず米国に第1国出願を行うことが求められます。もし外国と情報交換をしている中で発明が生まれたときは、知財・技術移転グループに電話するか,又は知財・技術移転グループ代表アドレスchizai@aip.nagoya-u.ac.jpにご連絡下さい。

3.安全保障輸出管理について

国際的な平和と国家の安全保障の維持に貢献することは、大学統治の重要なアイテムの一つです。利益相反マネジメント同様に、大学として先生方が安心して国際化(国際的な学術交流や産学連携)を推進するためのリスクマネジメントであり、大学において学問の自由を守るためにも、安全保障輸出管理体制は必要になります。
外為法によると、学会誌への論文投稿や学会発表等、不特定多数向けに技術を公知にするための行為は無許可で行えます。実験機器や試料等の貨物又は技術資料等の海外への持ち出し、海外出張等に際しての技術提供、海外からの留学生や研究者の受け入れに伴う技術の提供、国際的な共同研究等に伴う技術移転については、経産大臣の許可が必要なものがあります。
もし、研究者が無許可で技術の提供をし、または無許可で規制貨物を輸出し、大量兵器の開発等を行う恐れのある懸念国やテロリスト等へ渡り悪用されれば、結果的に大量破壊兵器の開発に加担したことになり、研究者本人はもとより、大学の研究活動に大きな影響を及ぼすリスクが高まります。
具体的には、「安全保障輸出管理HP(※1)」又は「安全保障貿易に係る輸出管理ハンドブック~あなたの研究室が世界の安全保障に果たす役割~[改訂版(第4版)]」(名古屋大学2012年10月30日発行)を参照して下さい。
(※1)URL:http://www.aip.nagoya-u.ac.jp/researcher/security/」

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