留学生への指導上の留意点について

留学生を指導するときに留意すべき点がありますので、以下に挙げます。

2.留学生の連絡先の確保

特許を外国に出願するときに、発明者のサインが必要になるときがあります。
留学生が国内にいるときは連絡先が把握できていると思いますので、あまり問題になることはありませんが、自国に戻ったり、他国に転出しているときがあるかと思いますので、留学生の連絡先を把握しておくようにお願いします。
また、特許が実施されたときに、実績補償金を支払うときにも連絡先が必要となります。

3.留学生が秘密情報にアクセスするとき

秘密保持について、説明し、確認を取っておく必要があります。

4.外為法等安全保障貿易管理制度との関係

外国人の留学生が日本に居住して6か月未満のときは、その留学生は外為法上、非居住者となり、政令で定める特定技術(外為令別表)を指導するときは許可が必要な役務取引になります。

【政令で定める特定技術(外為令別表)】

武器、原子力、化学兵器、ミサイル、先端材料、材料加工、エレクトロニクス、コンピュータ、センサ・レーザ、航法関連、海洋関連、推進装置等

【許可を要しない「技術提供」の例】

  1. 学会誌、公開特許情報、公開シンポジウムの議事録等、不特定多数の者が入手可能な技術の提供
  2. 講演会、展示会等において不特定多数の者が入手または聴講可能な技術の提供
  3. 学会発表用の原稿または展示会等での配布資料の送付、雑誌への投稿、外国への特許出願等

【参考資料】

名古屋大学「安全保障貿易に係る輸出管理ハンドブック~あなたの研究室が世界の安全保障に果たす役割~[改訂版(第4版)]」,2010年10月30日発行.
なお、輸出管理ハンドブック及び我が国の輸出管理制度や本学の輸出管理体制・学内手続き等の具体的内容については、「安全保障輸出管理HP」を参照ください。

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