イベント情報

平成22年度 総会、講演会、意見交換会

2010/07/24 開催

日時:平成22年7月24日(土) 13:30~18:00
場所:名古屋大学野依記念学術交流館

総会成立報告

社会連携課鈴木課長より、出席者41名委任状100名で、会員の過半数であり、総会が成立したとの報告がありました。つぎに総会議長の選出を行い、名古屋大学宮田副総長が承認されました。

宮田会長挨拶要旨

皆さんこんにちは。名古屋大学で産学官連携ならびに社会連携推進を担当しております副総長の宮田と申します。本日は、このすさまじい暑さの中、名古屋大学協力会ならびに講演会にご参加していただきまして誠にありがとうございます。

産業界は一昨年のリーマンショック以降の経済危機の中で、若干の回復の兆しが見えてきたというところかと思いますが、ここへきてまたEU諸国の金融危機等々で先行き不透明な状況で大変厳しい状況が続いて行くだろうという風に思います。

そうした中で、おかげさまで名古屋大学協力会につきましては、昨年のこの時点で比べますと、会員企業が24社おかげさまで増えてきました。大変感謝申し上げたいと思っております。この名大協力会が発足しましてちょうど今年で5年になります。それに先立つこと2002年に名古屋大学 学術研究・産学官連携推進本部が設立されました。

全国的に大体その時期に各大学に学術研究・産学官連携推進本部ができましたが、この間約8年、大学の産学官連携推進部に対してせっかく活動を順調に推移してまいりましたし、この分野の人材が育ってきたであろうと思いますが、ただ、ほぼ10年経過したということで、この時期、産学官連携活動の成果ならびにその質が問われる時期になってまいりました。特に、国の財政赤字がこの傾向を加速してまいりまして、短期間の成果主義あるいは競争原理が非常に強調されるようになってまいりまして少々心配しております。これに追い打ちをかけましたのが昨年来のいわゆる事業仕分けでございまして、昨年の事業仕分けの時には大学が行っております知的財産整備を含めた産学官連携活動、それから東海地域で進めております東海知的クラスター創成事業、これがいったん廃止の対象になりました。
これにつきましてはその後、関係各位のご尽力によりまして、若干、形を変えた形で当面継続ということになりましたが、平成23年度以降におきましては、大変厳しい状況になるものと予想しております。

これまで我々が築いてきたこの名古屋大学協力会を含めて産学官に関わるネットワークあるいは、この分野の若手人材、こういった育ってきた人材、これは我々にとって大変な貴重な財産になっております。私どもとしましてはそれを将来につなげていくことが我々の責務であり、その責任を果たしていきたいと思っておりますが、同時に地域と密着した産学連携活動をさらに進めていきたいと思っております。
そういう意味で名大協力会は大変その存在は大きな意義を持っていると思いますので、是非、名古屋大学の方にご支援をいただきたい。また、我々の情報を発信して協力関係を強化していきたいと思っております。

後ほどご審議いただきます平成22年度につきましても、各種セミナー、講演会等のイベント、メルマガを使った情報発信、それから技術相談等々と引き続き継続してまいりますので、会員企業の皆様方におかれましては、名古屋大学の持つ機能を最大限活用していただきますよう、お願い申し上げたいと存じます。

同時に、名古屋大学のサポーターとしていろいろな面でご支援をいただけたらと思います。
本日は大変暑い中ご参加いただきありがとうございました。

濱口顧問挨拶

本日は本当に暑い中、お集まりいただきましてありがとうございます。名古屋大学協力会総会に参加していただき、厚く御礼申し上げます。

この暑い気候を超えるような皆さんの熱いエネルギー、熱意を今日感じつつここへきております。
先ほど宮田会長からもお話しありましたけれども、リーマンショック以降、なかなか日本経済も厳しい局面から脱しきれていない部分がございます。鉱工業指数をみてみますと愛知県は少し上に行っているように思えますけれども、ヨーロッパの勢いがこれからどのくらい増えるかなかなかわかりづらいところであります。
このリーマンショックを振り返ってみますと、やはり一番学ばなければいけないことは何なのかを常々考えておりますが。我々、いよいよグローバリゼーションのさなかにあって、全ての分野においてグローバル化というキーワードを抜きにして我々の活動、社会活動は成り立たなくなってきていると実感しております。

例えば、この地方の大学であっても、あるいは名古屋市内の日本人だけに使われているようなものを使っておられる企業の方であっても、その企業の大きな活動は、すべて世界的な経済の流れ、あるいは開発研究の流れの中で、非常に厳しい影響を受ける時代になってきていると思っております。その中で、おそらく大学はこれからどういう活動をしていかなければならないか、かなり大きな転換を迫られる時代になってきたということをひしひしと感じております。

実は、ここ数週間、大学の予算がどうなっていくかという大きな局面を実は迎えております。ここから年末まで中々気を緩めることが出来ない精神の不安を感じるような状態でございます。その中でおそらく我々に求められているのはもう少し研究開発の活力を作るような大学を作り上げていかなければいけない。で、おそらく私、日頃から感じておりますモデルの一つとなるのは、例えばスタンフォードだと思います。シリコンバレーの中でスタンフォードという大学があったことは、例えば今のGoogleを売り出したり、それからアップル社のコンピュータを売り出したり、もとは大学院生がガレージでちょこちょこと作り上げてきたものが、今、世界的な価値を創造するようなものになってきている。そういう展開を名古屋で出来ないかということが今、私たちに非常に大きな課題として目の前にあることです。

例えば、iPadが今すごく売れておりますけれども、あれ一つを見てみますと、例えば外側のシェルになっている部分は良く聞いてみると愛知県の企業が作っている。よく似たことは、私は医師ですので、最近感じておりますのはda Vinciという手術ロボットを名大病院に導入しましたが、米国ではもう1000台売れておりまして、隣の韓国は40台動いています。日本は名大病院で7台目であります。
今、これ、価格で3億円かかります。年間維持費が5000万円ほどかかる機械ですが、このアジアではそのロボットを使うための研修を受けるセンターは、残念ながら日本ではなくて韓国で医師がとれる状態になっております。このda Vinciも先ほどのiPadと同じなんですが、中身の製品、パーツを見てみますと、専門家の意見は8割方おそらく愛知県の製品がいっぱい詰まっている。da Vinciにしても何が欠けていたのかいつも悩んでおります。パーツは我々持っているんですけども、発想が持てない。だから我々はいつまでたっても、この素材産業になっている部分が多い。
その発想を満たすエネルギーみたいなものがどこにあるのかといったら、やはり良く考えてみると大学院生、若手をいかに育てることかなあと思っております。そこのヒントがまだまだ私たちは組織的にしっかりサポートしながら彼らの力を信じるということがまだまだ足りないんではないかと、それをもう少しこれから検討していかなければと感じております。

その意味では、この名古屋大学協力会というものは非常に大きな可能性を秘めた場になっているということを実感しております。

皆様には名古屋大学協力会に、引き続きご支援、ご指導を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。

平成21年度 事業報告・決算報告・会計監査報告

太田事務局長から次のとおり事業報告・決算報告があり、高村監査役により会計監査報告が行われ、承認されました。

平成21年度実施事業概要
  1. 平成21年度総会を開催
  2. 4周年記念シンポジウム、第2回名古屋大学医学・バイオ系特許フェア(後援)、第8回セミナー<工学系>を開催
  3. 総会、セミナー後に意見交換会を開催
  4. メルマガ研究室紹介、イベントの配信
  5. ニュースレター№5発行
  6. 企業訪問をし、ニーズ調査を積極的に実施
  7. 産学官連携推進本部キャリアパス支援室、名古屋大学学生相談総合センターとの連携による求人支援活動
  8. 「名古屋大学70周年全学同窓会関東支部2010年新年交流会」に名古屋大学協力会ブースを出展


H21決算報告[PDF:74KB]

平成22年度 予算執行計画

太田事務局長から下記のとおり予算案の提案があり、承認されました。


H22予算計画[PDF:59KB]

閉会

社会連携課鈴木課長より閉会が宣言されました。

講演会

出席者は約140名で、大好評であった。下記4名の先生方より御講演いただきました。

講演1

エコトピア科学研究所 特任教授 伊藤秀章
「持続可能な希少金属の資源循環技術」

講演2

工学研究科 教授 平澤政廣
「循環型社会における有機、無機系材料のリサイクル技術」

講演3

生命農学研究科 教授 福島和彦
「未利用バイオマス資源の有効活用技術」

講演4

エコトピア科学研究所附属アジア資源循環研究センター長・教授 長谷川達也
「バイオリファイナリー技術のアジアにおける展開と日本の役割」

意見交換会

講演会終了後の意見交換会では60名ほどの参加者があり、活発な情報交換が行われました。

  

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