受託事業

受託事業は、名古屋大学が社会貢献に資するため、その教育研究活動の一環として、本学以外の者から委託を受けて行う業務(受託研究を除く。)で、名古屋大学の教員等が契約に基づき業務を行い、その成果を委託者に報告する制度です。

受入基準

  1. 委託者
     民間企業、地方公共団体、各種法人、国の機関、個人等特に制限はありません。

  2. 受入内容
     申請の内容が、本学の教育研究上有意義であり、本来の教育研究活動に支障が生ずるおそれがないことが求められます。

受託事業に要する経費

  1. 委託者が負担する経費
    1. 直接経費
       受託事業遂行のために必要となる謝金、旅費、研究支援者等の人件費、消耗品費、光熱水料等の直接的な経費です。

    2. 間接経費
       受託事業の遂行に関連して直接経費以外に必要となる経費で、直接経費の30%となります。名古屋大学の教育・研究活動の推進、研究成果の社会への還元、産学官連携の推進体制の整備拡充のために利用されます。

  2. 経費の納入方法 
    受託事業契約を締結した後、本学が送付する納入依頼書により納入していただきます。

事業期間

  1. 事業に要する経費の納入日から事業が開始されます。なお、事業期間の制限は特に有りませんので、年次計画を策定し複数年での契約も可能です。

契約手続

  1. 申請
    本学の事業担当者となる教員が所属する部局の長宛てに受託事業申請書を提出していただきます。提出先は各部局の担当事務係になります。なお、公募型の事業である場合は、その事業の応募書類等の写しをもって申請書とすることもできます。

  2. 受け入れの決定
    申請を受けた部局の教授会等の審査機関における審査を経て、受け入れの決定を行います。

  3. 受託事業契約
    原則として、本学の受託事業契約書(雛型)により、本学の契約担当役と委託者との間で契約を締結いたします。

問い合わせ先等

  • 学外の方は下記1~3を参照ください。
  1. 技術相談:適切な研究分野・教員等が分からない場合、下記よりお問い合わせください。
    https://www.aip.nagoya-u.ac.jp/industry/consult/consultation/index.html
  2. 受託事業の制度全般:研究協力部研究支援課外部資金係までお問い合わせください。
    TEL:052-789-2040 
    FAX:052-789-2041
    メール :kyoudou@adm.nagoya-u.ac.jp 
  3. 申請書の提出先・契約手続き等:部局の外部資金担当者までお問い合わせください。
    部局問い合わせ先

  • 学内の研究者の方は、ご自身の所属部局の外部資金担当者まで問い合わせください。
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