共同研究

共同研究は、民間企業等の研究者と名古屋大学の教員とが、契約に基づき、対等の立場で共通の課題について研究に取り組み、優れた研究成果を生み出すことを目的とした制度です。

◇ 平成18年度から、共同研究契約にあたり、直接経費の他に産学連携推進経費(間接経費)を計上していただくこととなりました。

◇ 平成28年度から、共同研究をより推進する目的で、理解しやすい契約条項を目指した共同研究契約書雛型に改定しました。

研究形態

  1. 名古屋大学における共同研究(一般型)
     民間企業等から研究者及び研究経費等を受け入れ、本学の教員と共通の課題について共同で研究を行うものです。

  2. 名古屋大学及び民間企業等における共同研究(分担型)
     民間企業等から研究者及び研究経費等、又は研究経費等のみを受け入れ、本学の教員と共通の課題について、お互いの施設で分担して研究を行うものです。

  3. 共同研究員
     民間企業等において、現に研究業務に従事している研究者で、共同研究のために在職のまま本学が受け入れる方です。

共同研究に要する経費

  1. 本学が負担する経費
     本学は施設・設備を共同研究のために提供し、当該施設・設備の維持・管理に必要な経常経費等を負担します。

  2. 民間企業等が負担する経費
    1. 直接経費
       共同研究遂行のために必要となる謝金、旅費、研究支援者等の人件費、消耗品費、光熱水料等の直接的な経費です。

    2. 産学連携推進経費(間接経費)
       共同研究の遂行に関連して直接経費以外に必要となる経費で、直接経費の10%となります。名古屋大学の教育・研究活動の推進、研究成果の社会への還元、産学官連携の推進体制の整備拡充のために利用されます。

    3. 共同研究員に係る研究料
       民間企業等から共同研究員を受け入れることにより必要となる経費で、共同研究の実施期間が6か月を超える場合は432,000円、6か月以内の場合は216,000円です。

  3. 経費の納入方法
     共同研究契約を締結した後、本学が送付する納入依頼書により納入していただきます。

研究期間

  1. 研究期間の制限は特にありません。年次計画を策定し複数年での契約も可能です。

契約手続

  1. 申請
     本学の研究代表者である教員が所属する部局の長宛てに共同研究申請書を提出していただきます。提出先は各部局の担当事務係になります。

  2. 受け入れの決定
     申請を受けた部局の教授会等の審査機関において審査を行い、受け入れの決定を行います。

  3. 共同研究契約
     本学の共同研究契約書(雛型)により知的財産権等の取扱いについて協議し、本学の契約担当役と民間企業等の代表者との間で契約を締結いたします。

メリット

  1. 増加試験研究税制及び特別試験研究費税額控除制度
     民間企業等が大学と共同研究を行った場合、民間企業等が支出した試験研究費の一定割合が、法人税(所得税)額から控除されます。

問い合わせ先等

  • 学外の方は下記1~3を参照ください。
  1. 技術相談:適切な研究分野・教員等が分からない場合、下記よりお問い合わせください。
    https://www.aip.nagoya-u.ac.jp/industry/consult/consultation/index.html
  2. 共同研究の制度全般:研究協力部研究支援課外部資金係までお問い合わせください。
    TEL:052-789-2040
    FAX:052-789-2041
    メール :kyoudou@adm.nagoya-u.ac.jp
  3. 申請書の提出先・契約手続き等:部局の外部資金担当者までお問い合わせください。
    部局問い合わせ先

  • 学内の研究者の方は、ご自身の所属部局の外部資金担当者まで問い合わせください
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