受託研究

受託研究は、民間企業等からの委託を受けて、名古屋大学の教員が契約に基づき研究を行い、その成果を委託者に報告する制度です。

受託研究

◇ 平成28年度から、受託研究をより推進する目的で、理解しやすい契約条項を目指した受託研究契約書雛型に改定しました。

受入基準

  1. 委託者
     民間企業、地方公共団体、各種法人、国の機関、個人等特に制限はありません。

  2. 受入内容
     申請の内容が、本学の教育研究上有意義であり、本来の教育研究活動に支障が生ずるおそれがないことが求められます。

受け入れの条件

  1. 受託研究の受け入れには、以下の条件が付されます。
    1. 原則として、受託研究に要する経費の全額を契約締結後、直ちに納付していただきます。
    2. 原則として、委託者は、受託研究の契約締結後において受託研究を一方的に中止することはできません。
    3. 原則として、受託研究費により取得した設備等は、委託者に返還しません。
    4. 本学の教育研究計画の変更又は天災等やむを得ない理由により受託研究を中止し、若しくは、その期間を延長する場合においても、本学はその責を負いません。
    5. 受託研究による発明等に係る知的財産権は、原則として本学が所有します。ただし、委託者の申し出により、本学と委託者双方の貢献度を踏まえて、その研究の成果に係る本学に属する本知的財産権の一部を譲与することができます。

受託研究に要する経費

  1. 委託者が負担する経費
    1. 直接経費
       受託研究遂行のために必要となる謝金、旅費、研究支援者等の人件費、消耗品費、光熱水料等の直接的な経費です。
    2. 間接経費
       受託研究の遂行に関連して直接経費以外に必要となる経費で、直接経費の30%となります。名古屋大学の教育・研究活動の推進、研究成果の社会への還元、産学官連携の推進体制の整備拡充のために利用されます。

  2. 経費の納入方法
     受託研究契約を締結した後、本学が送付する納入依頼書により納入していただきます。

研究期間

  1. 研究期間の制限は特に有りません。年次計画を策定し複数年での契約も可能です。

契約手続

  1. 申請
     本学の研究代表者である教員が所属する部局の長宛てに受託研究申請書を提出していただきます。提出先は各部局の担当事務係になります。

  2. 受け入れの決定
     申請を受けた部局の教授会等の審査機関において審査を行い、受け入れの決定を行います。

  3. 受託研究契約
     本学の受託研究契約書(雛型)により知的財産権等の取扱いについて協議し、本学の契約担当役と委託者との間で契約を締結いたします。

メリット

  1. 特別試験研究費税額控除制度
     民間企業等が大学に受託研究を委託した場合、民間企業等が支出した試験研究費の一定割合が、法人税(所得税)額から控除されます。

問い合わせ先等

  • 学外の方は下記1~3を参照ください。
  1. 技術相談:適切な研究分野・教員等が分からない場合、下記よりお問い合わせください。
    https://www.aip.nagoya-u.ac.jp/industry/consult/consultation/index.html
  2. 受託研究の制度全般:研究協力部研究支援課外部資金係までお問い合わせください。
    TEL:052-789-2040
    FAX:052-789-2041
    メール :kyoudou@adm.nagoya-u.ac.jp
  3. 申請書の提出先・契約手続き等:部局の外部資金担当者までお問い合わせください。
    部局問い合わせ先

  • 学内の研究者の方は、ご自身の所属部局の外部資金担当者問い合わせください。

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