株式会社 十六銀行(H23.4.27)
名古屋大学と十六銀行が産学連携協定を締結しました
国立大学法人名古屋大学(総長 濵口道成)と株式会社十六銀行(頭取 堀江博海)とは、下記のとおり「産学連携に関する協定書」を締結しましたのでお知らせします。
両者におきましては、この協定を機に一層の連携を図り、相互の発展並びに地域の発展に貢献して参りたいと考えております。
1.協定締結日
平成23年 4月27日(水)
2.連携目的
本協定は、十六銀行が有する幅広いネットワークや金融・経済に関するノウハウと名古屋大学が有する研究成果や技術シーズ等の知的財産や人的資源との融合により、「地域産業の発展」「地域人材の育成」「学術の振興」等に貢献することを目的として締結いたします。
3.連携事業の内容
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技術相談、技術移転、イノベーションの創出
十六銀行の取引先企業の抱える技術的課題や技術開発ニーズを名古屋大学に取次ぐことで、課題解決や共同研究への発展を促し、企業のイノベーションを後押しする。
また、名古屋大学が持つ有望な技術シーズなどの知的財産を産業界に橋渡しすることで、技術移転を促進し、当地域のモノづくり技術の高度化を図る。 -
人材育成
名古屋大学が有するノウハウと十六銀行が有するネットワークを活用し、当地域のモノづくりを支える企業への技術指導、人材育成を通じ、地域技術力の底上げ、ひいては新技術および新産業創出のための人材の育成を図る。 -
地域社会貢献
互いに有する知的・人的・情報資源等を活用し、各種セミナーの開催や講座等の開催を通じ、地域の教育・文化の向上に資する活動を行う。 -
グローバル化の推進
名古屋大学、十六銀行が有するネットワークを活かし、互いのグローバル戦略の実現に向け協力する。
協定書を取り交わした坂井十六銀行法人営業部長(右)と宮田理事(左)
産業界・地方自治体の方へ
- 特許関係
- 共同研究等申込
- 相談(技術相談等)
- 名古屋大学協力会
- NIC
- unite(シーズ集)
- ICT活用農業 事業化・普及プロジェクト
- 国際産学連携
- イベント・その他
- 名大内研究者検索(研究者DB)
- 求人・インターンシップ
- 大学発ベンチャー支援への取り組み
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産学連携取組実績
- NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)(H31.3.1)
- 愛知県(あいち小児保健医療総合センター)(H31.2.14)
- 愛知県(自動運転技術)(H30.12.12)
- 愛知県(Aichi-Startup戦略)(H30.10.31)
- 名城大学(H30.9.12)
- 愛知県新城市(H30.8.20)
- シンガポール国立大学(H30.8.17)
- 株式会社フィリップス・ジャパン(H30.6.25)
- 株式会社三菱UFJ銀行(H30.5.9)
- 国立研究開発法人理化学研究所(H29.6.13)
- 株式会社大丸松坂屋百貨店 松坂屋名古屋店(H29.5.11)
- 東京エレクトロン株式会社(H28.11.16)
- 株式会社東芝 四日市工場(H28.4.13)
- 中部日本放送株式会社(H27.11.1)
- 株式会社日本政策金融公庫(H27.10.16)
- 国立研究開発法人物質・材料研究機構(H27.10.14)
- 株式会社OKB総研(H27.7.14)
- 独立行政法人日本貿易振興機構(H27.6.25)
- 国土交通省中部地方整備局(H25.12.16)
- 中京テレビ放送株式会社(H25.9.26)
- 株式会社 京都銀行(H23.9.20)
- 株式会社 十六銀行(H23.4.27)
- 株式会社 名古屋銀行(H23.1.21)
- 株式会社 中京銀行(H22.12.15)
- 中日本高速道路株式会社(H22.5.13)
- 株式会社愛知銀行(H20.8.7)
- JAXA(宇宙航空研究開発機構)(H20.7.4)
- 株式会社三井住友銀行(H20.6.20)
- ブラザー工業株式会社(H20.3.26)
- 株式会社日本経済新聞社(H19.8.3)
- 静岡銀行グループ及び(財)静岡経済研究所(H19.7.9)
- 株式会社百五銀行(H19.6.26)
- 日本政策投資銀行(H19.6.22)
- 独立行政法人 産業技術総合研究所(H19.3.9)
- 豊田通商株式会社(H19.1.24)
- 伊藤忠商事株式会社(H18.7.24)
- 国民生活金融公庫(名古屋支店)(H18.7.21)
- 社団法人東海地区信用金庫協会(H17.12.8)
- 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(H16.3.25)
- 株式会社大垣共立銀行支店部(H16.3.24)
- 産学官関連リンク集・ネットワーク・研究会
- 秘密情報管理
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名古屋大学発ベンチャー
- 特定基金「大学発ベンチャー応援事業」