令和6年度「赤﨑賞｣募集要項

１．趣旨
　名古屋大学（以下「本学」という。）は、「名古屋大学学術憲章」において社会的貢献の基本目標として「先端的な学術研究と、
　国内外で指導的役割を果たしうる人材の養成を通じて、人類の福祉と文化の発展ならびに世界の産業に貢献する。」ことを掲げ、
　日々、学術研究に邁進するとともに、産学官連携による社会的貢献を推進している。
　本学の「赤﨑 勇」特別教授（以下「赤﨑特別教授」という。）は、窒化ガリウムpn接合による高性能青色発光ダイオードの開発及び
　その関連研究を、学界はもとより、産学官連携を通じて行うことにより、科学の発展と社会の繁栄に大きく貢献をするとともに、
　現在も多大な影響を与え続けており、平成26年には、天野浩教授、中村修二博士とともにノーベル物理学賞を受賞した。
　その成果は、人々の生活の安全と利便性を高めることに大きく貢献している。
　本学では、赤﨑特別教授の偉大な功績を称え、学を中核とした産学官連携による研究開発の重要性を広く伝えるため、特に優れた
　研究を行っている本学の若手研究者を顕彰する「赤﨑賞」の制度を平成22年度に創設し、今年度も実施するものである。

２．顕彰制度の概要
　（１）顕彰対象数及び顕彰内容
　　・顕彰対象数
　　（個人及び団体合わせて）2件までとし、該当なしもあり得る。
　　・顕彰内容
　　① 顕彰対象1件につき「赤﨑賞」として正賞（表彰状）を授与し、副賞（賞金50万円）を贈呈する。
　　② 顕彰対象となった研究活動等は、本学のホームページ等に掲載し、広く公表する。

　（２）その他
　　「赤﨑賞」は、赤﨑特別教授から京都賞受賞記念として本学に贈られた寄附金を基に、学術・科学技術分野で将来的な発展や可能性が
　　期待でき、本学の科学技術水準を内外に知らしめることができる研究を行っていると認められる個人又は団体を顕彰するため、研究
　　推進及び社会的貢献を目的として設立された。

３．申請資格等
　（１）申請資格
　　次の「個人」又は「団体」で（２）に該当するもの。
　　・ 個人の場合（申請年度の4月1日時点で35歳以下の者に限る。）
　　① 本学の学部又は研究科の正規の課程に在学する者
　　（修業年限内又は標準修業年限内に在学している者に限る。）
　　② 本学に在職する教員又は研究員
　　③ 本学を研究機関とする日本学術振興会特別研究員（ＰＤ）
　　・ 団体の場合（団体の構成員は申請年度の4月1日時点で35歳以下の者に限る。）
　　上記①、②又は③に該当する者によって構成されている団体

　（２）申請基準
　　実施している研究が、社会的貢献の観点から優れた評価を受けたことがある個人若しくは団体又は当該研究によって
　　本学の学術・科学技術水準を著しく高めた個人若しくは団体

４．申請方法等
　（１）各学部の学科又は各研究科の専攻等による選考を経て、部局の長による「赤﨑賞」推薦書（別記様式第２）を得られたものを主とするが、
　　同専攻等による選考を経なくとも、部局の長による「赤﨑賞」推薦書（別記様式第２）を自ら用意できる場合は、自薦も可能とする。

　（２）申請者が提出しなければならない書類は、次のとおりとする。
　　① 審査の対象となる研究の概要を申請者が自書した「赤﨑賞」申請書（別記様式第１）＊
　　Word申請書　PDF申請書

　　② 個人又は団体の代表者が所属する部局の長による「赤﨑賞」推薦書（別記様式第２）
　　Word推薦書　PDF推薦書

　　＊特に重要な論文等は、別刷を別途提出のこと。

　（３）提出された応募書類は原則として返却しない。

　（４）個人情報は「赤﨑賞」の事業以外では使用しない。

５．募集期間等
　（１）募集期間
　　令和6年8月22日（木）から 令和6年9月30日（月）まで

　（２）申請書類の提出先及び問い合わせ先
　　研究協力部産学官連携課「赤﨑賞」担当（NIC3階302）
　　電話：052-747-6584（内線：東山6584）
　　E-mail：syakairenkei@t.mail.nagoya-u.ac.jp
　　（注）申請書類提出後に転居、長期不在等となる場合は、研究協力部産学官連携課まで必ず連絡すること。

　（３）申請書類の提出方法
　　電子媒体（PDFファイル）による提出とする。

６．審査方法
　「赤﨑賞」は、赤﨑特別顕彰審査委員会が次の第一次審査及び第二次審査を行い、顕彰の対象となる個人又団体を決定する。
　　・ 第一次審査：申請書類に基づく書面審査
　　　（令和6年11月予定）
　　・ 第二次審査：申請者のプレゼンテーション及び審査委員による質疑応答
　　　（令和6年12月～令和7年2月予定）

７．審査結果の発表等
　（１）第一次審査の結果は、令和6年12月中に申請者全員へ「赤﨑賞」申請書（別記様式第１）に記載された電子メールアドレスあてに通知する。
　　また、第一次審査を通過した者には、第二次審査の日程等を併せて通知する。

　（２）第二次審査の結果は、令和6年2月中に第一次審査を通過した者全員へ電子メールアドレスあてに通知する。
　　また、顕彰対象者には授賞式日程等を併せて通知する。