1．基盤研究（Ｂ）の基金化
令和６(2024)年度予算が国会で成立したのち、速やかに基金化に向けた手続を進める予定です。

2．審査資料の電子化及びカラー化
新たに「学術変革領域研究（Ａ・Ｂ）」、「学術変革領域研究（Ａ）（公募研究）」の研究計画調書をカラーで受け付けることになりました。

3．男女共同参画推進に向けた科研費における応募要件の緩和
若手・子育て世代の研究者がより積極的に研究に復帰・参画できる環境を整備するため、「研究活動スタート支援」及び「若手研究」の応募要件に「未就学児の養育期間」を配慮期間として追加します。

4．「研究活動スタート支援」及び「奨励研究」の審査方式の変更
２段階書面審査から一度の書面審査で採否を決定する審査方式へと変更します。

5．研究の健全性・公正性（研究インテグリティ）の確保
令和７(2025)年度科研費の公募からは、e-Radに登録された研究インテグリティに係る情報を科研費電子申請システムに連携し、当該e-Rad情報を基に研究計画調書に必要な情報を入力いただきます。このため、e-Radにおいて、研究代表者及び研究分担者は当該情報を登録してください。特に、研究代表者及び研究分担者が所属機関への研究インテグリティに係る誓約状況を登録していない場合は応募できませんので、必ず事前に当該情報の登録状況を確認してください。

6．安全保障貿易管理への対応
令和７(2025)年度に助成を行う研究課題から、交付決定までに当該研究課題において外為法の輸出規制にあたる貨物・技術の提供が予定されているかの確認及び、提供の意思がある場合は研究機関の管理体制の有無について確認を行います。提供の予定がある場合、管理体制が整備されている必要がありますので、研究機関は当該事務を適切に行うために必要な体制を整備し、整備状況を必ずe-Radへ登録してください。

7．研究データマネジメント
令和６(2024)年度から、原則全ての研究種目において研究データマネジメントプラン（DMP）の作成を求めます。DMPの作成例等の詳細は交付内定時に示しますので、当該内容に沿って研究課題における研究成果や研究データの保存・管理等を行ってください。なお、作成したDMPの提出は求めません。

詳細は日本学術振興会のページをご参照ください
https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/2023/g_1629.html