独立行政法人日本貿易振興機構(H27.6.25)

名古屋大学とジェトロとの包括協定調印式と記念シンポジウムを開催しました

2015年6月25日、名古屋大学は、日本貿易振興機構(ジェトロ)との間で、包括連携協定を締結致しました。調印式は、名大理学南館セミナールームにて、ジェトロ、石毛博行理事長と、名大、松尾清一総長が出席して開催されました。調印の挨拶で、石毛理事長は、ジェトロが長年培ってきた、海外ネットワーク、人的資源、知識経験を活かし、名大のグローバル展開に、必ずお役に立てると自信を示され、松尾総長も、グローバルな人材育成をジェトロとの連携で強化してゆきたいと、強い期待を表明されました。多くのプレスが出席し、質問も相次ぎ、社会的な関心の高さも印象付けられました。
引き続き、坂田・平田ホールにて、「名古屋大学とJETROの挑戦 - 中部地区から世界に羽ばたく、新たな産業と人材を育成する-」と題し、記念のシンポジウムが開催されました。
先ず、名大アジアサテライトキャンパス学院長の磯田文雄教授が基調講演の檀上に立たれました。先生は、歴史的なトレンドとしての国家の形成と変容の過程を、各種の学説を引用しながら論じ、国家を超えた視点からの人材育成の必要性を説かれました。そして、アジアを核とした名大のグローバル戦略について解説されました。
続いて、株式会社ZMPの谷口恒(ひさし)社長が登壇、起業の経緯、車の自動運転機能の開発、その技術のロボットへの応用とビジネス展開について説明されました。また、名大工学部の武田教授と協働された、名古屋での自動走行車路上実験についても、その意義を語られました。
最後に、「グローバルに活躍する、中部地区発ベンチャーを如何に育成してゆくか」をテーマに、パネルディスカッションが開催されました。パネラーは、基調講演者の谷口社長、化学計算ソフト開発会社、株式会社クロスアビリティの古賀良太社長、名古屋をベースにベンチャー育成に活躍する、名大卒業生、セレンディップ・コンサルティングの高村徳康社長、これにジェトロの知的財産・イノベーション部の三橋部長と、名大の学術研究・産学官連携推進本部の財満本部長が加わりました。モデレーターは、ジェトロの北川総務課長が務められました。先ず、パネラーの起業家3名が、起業について自らの想いと経験を語られました。続いて、三橋部長がジェトロの起業家支援事業について説明され、財満本部長が、中部地区の起業の実態と名大の起業家支援活動を説明されました。続いて、起業家として、どういう支援が有難かったか、ジェトロや大学にどういう支援を期待するか、について議論されました。最後に、三橋部長が、ジェトロの米国ベンチャー支援事業について、名大で説明会を開催することを提案、財満本部長がこれを歓迎し、議論を結びました。
この調印式とシンポに前後して、実行部隊は具体的な提携案件の実現に向けた活動を開始致しました。この提携の輪が拡大し、多くの部局を巻き込んで、提携の成果が次々と結実してゆくことが期待されます。