本学と国立研究開発法人理化学研究所（理事長 松本　紘、以下「理研」）は、連携・協力の推進に関する基本協定を平成２９年６月１３日（火）に締結しました。
本協定の締結により、両機関が持つ研究力、研究環境及び人材を活かした連携・協力の新たな枠組みを構築し、両機関の総合力を相乗的に発揮することによって、我が国の学術および科学技術の振興や教育の発展に重要な役割を果たしていくことが期待できます。

現在、両機関はいずれも国内外の研究機関との連携強化に取り組んでいます。名古屋大学では、新たな研究課題の発掘や研究成果の社会活用を促進するために、全学的な連携事業を計画的に推進しています。理化学研究所においても、「科学力展開プラン」に基づき、世界最高水準の研究成果とイノベーションを生み出すために、新たな枠組みの連携関係を構築し、そこに「科学技術ハブ」機能を形成しようとしています。
このような方針のもと、両機関は新たに２つの機関間協力を開始します。名古屋大学大学院生命農学研究科とトランスフォーマティブ生命分子研究所は、理研環境資源科学研究センターとそれぞれ個別に協力してきましたが、これらを発展的に統合して３者連携とし、基礎植物科学と作物育種学、天然物化学と合成化学など、さまざまな組み合わせの融合分野を開拓して推進します。また、このたび新設の名古屋大学大学院情報学研究科附属価値創造研究センターと理研革新知能統合研究センターは、「マニュファクチュア・インフォマティクスによる製造革命のための基盤技術の構築」をテーマとする全く新しい研究プロジェクトの検討を始めており、今後、具体化に向けて取り組んでいきます。いずれの協力分野においても、大学内に連携スペースの設置を検討中で、連携研究の効率的な推進や人材交流や連携分野の拡大に活用する予定です。
以上を背景として、両機関は協力可能な全ての分野を対象とする包括的な協定を結ぶこととしました。新たな連携課題のみならず、これまで積み重ねてきた広汎な分野での協力をベースとして、より相乗効果の高い全機関的な連携・協力に発展させていきます。

本協定は、両機関が相互に協力可能な全ての分野において、それぞれの研究、教育・人材育成などの具体的な連携・協力を、互恵の精神に基づき効果的に実施することにより、我が国の学術及び科学技術の振興に資することを目的とし、その達成のために以下にあげる事項を実施します。
（１）共同研究等の研究協力
（２）研究交流及び人材交流
（３）教育・人材育成の支援
（４）研究施設・設備の相互利用
（５）その他本協定の目的を達成するために両機関が必要と認める事項