指定共同研究
あらゆる事象が複雑化する現代において
企業には、種々の要素技術からモジュール化、システム化を見通した技術開発と
市場ニーズを見越した経営戦略が求められています。
世界有数の総合大学である名古屋大学には、
基礎から応用、人文・社会科学から自然科学まで、
あらゆる研究分野のトップランナーが揃っています。
この総合的な研究力を「束」にして企業と手を結んだとき、
今よりも遥かに斬新かつ革新的で確実なソリューションを導くことができると考えました。
名古屋大学は、企業とビジョンを共有しながら一体となって革新的な技術を創出し、新しい価値を創造し続ける、
イノベーションプラットフォームへと飛躍します。
概要と特徴
指定共同研究は、民間企業等と名古屋大学とが組織的な連携体制を構築し、組織一丸となって研究開発を推進するための、新しい共同研究の枠組みです。
従来の共同研究は、民間企業等のニーズをベースに、民間企業等と大学の教員とが個人または研究グループ単位で研究を行い、特定の課題・分野での研究成果を導くことを目的としています。
一方、指定共同研究は、産業構造の変化や国際競争激化等の社会状況を踏まえ、将来のあるべき社会像を共有しながら、民間企業等と名古屋大学とが「組織」対「組織」の契約を交わします。分野横断的な研究領域にも対応し、その展開力強化にアクティブに貢献します。
特徴１．「組織」対「組織」の強力なパートナーシップ
名古屋大学の複数部局／研究室と、民間企業等の複数部門からリソースを供出し合い、分野横断的で組織的な共同研究を推進します。特定の研究領域に対しては、名古屋大学内の研究センター等が全面的にバックアップし、より重層的な研究推進体制を構築します。
特徴２．学術研究・産学官連携推進本部による一貫サポート
成果導出と展開を確実にするため、契約前の事前協議から、契約後の研究進捗マネジメント、および成果の管理活用までを、学術研究・産学官連携推進本部が一貫サポートします。研究活動の円滑な進捗のために必要となる、学内制度の整備・運用もサポートします。
特徴３．「推進協議会」によるマネジメント
研究進捗と成果の明確化を図るため、民間企業等と名古屋大学の組織代表者や研究代表者等で構成する「推進協議会」を設置します。研究の企画・立案、進捗管理、成果の管理・活用等を協議し、密接なコミュニケーションをとりながら、共同的な研究マネジメントを推進します。
特徴４．優秀な学生が共同研究に参画
博士後期課程の選抜された学生を、研究者として共同研究に参画させることができます。優秀な学生と民間企業等をつなぎ、学生が持つ柔軟な発想力と創造力を活用しながら、次世代のイノベーション創出人材を、産学連携で育成します。
メリット
１．研究進捗の透明化と安心をもたらす「推進協議会」
研究室単位で進める従来の共同研究では、進捗管理は研究者が主として行うものでした。一方、指定共同研究では「推進協議会」で進捗を透明化し、研究開発ロードマップに添って組織的に管理するため、民間企業等が安心して参画できます。
２．最適な研究形態を選択可能
民間企業等の種々の要望や状況に合わせ、最適な研究形態を選択できます。例えば、以下の形態、及びその組み合わせが想定されますが、柔軟な対応が可能です。
(1) 課題解決型
複数分野が関連する課題に対し、部局横断体制で課題解決のための共同研究を推進
(2) 補完型、融合型
民間企業等と大学が、それぞれの保有能力（企画力、基礎研究力、開発力、応用展開力、社会実装、等）を補完または融合しながら共同研究を推進
(3) テーマ創出型
民間企業等研究者と大学教員が参画するテーマ討論会等を下に共同研究テーマを創出
３．複数研究テーマの一括契約が可能
研究テーマが複数にわたる場合でも契約を一括化することができるため、手続きに係る手間が大幅に省力化されます。
経費
指定共同研究制度の利用に当たっては、以下の経費をご負担いただきます。
○直接経費
研究活動に直接必要な経費
○教員共同研究参画経費（知の価値分）
教員の「知」への価値づけとして設定された経費
○附帯コスト
共同研究の遂行に関連して直接経費以外に必要となる経費
○戦略的産学連携経費
今後の産学官連携活動の発展に向けた取組等の経費
○必要な場合のみ設定されるその他の経費
・共同研究員研究料
民間企業等から共同研究員を受け入れることにより必要となる経費
・施設利用料
占有スペースを有するジョイントラボ型共同研究とした場合にかかる経費
・高度目標達成経費
エクストラサクセス（高度目標値、研究期間短縮等）が達成された場合の経費
問い合わせ先
詳細につきましては、お電話にて、下記までお問い合わせください。
TEL ：052-788-6150