外国ユーザーリストの改正について(令和4年11月9日施行)

2022/11/07

令和4年11月4日、経済産業省のサイトに改訂版『「外国ユーザーリスト」の改正について』が公表されましたのでお知らせいたします。

外国ユーザーリスト(改正箇所表示版)は※こちらから
輸出管理手続きにおける外国ユーザーリストのチェックは必ず最新版で行ってください。

改正後の掲載団体は合計15か国・地域の670(60増)の団体となりました。

輸出管理ホームページ、電子申請システムからは、経済産業省のホームページに直接リンクしていますので、最新版が確認できます。

<参考:経産省発表のプレス原稿の抜粋>

経済産業省では、大量破壊兵器関連貨物等に係るキャッチオール規制※の実効性を向上させるため、輸出者に対し、大量破壊兵器等の開発等の懸念が払拭されない外国・地域所在団体の情報を提供する「外国ユーザーリスト」を公表しています。今般、最新の情報をもとに当該リストを改正しましたのでお知らせします。本リストは、令和4年11月9日から施行します。

※国際合意により輸出規制を行うこととなっている品目以外のものであっても、その品目が大量破壊兵器等の開発等に用いられるおそれがある場合には輸出許可申請を義務付ける制度

※こちらのリンク先

https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law09-2.html#221104

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