外国ユーザリストの改正について（平成28年1月22日施行）

2016/01/22

平成28年1月22日付けで、経済産業省のサイトに改訂版『「外国ユーザーリスト」の改正について』が公表されましたのでお知らせいたします。

外国ユーザーリストについて

輸出管理手続きにおける外国ユーザーリストのチェックは必ず最新版で行ってください。
輸出管理ホームページ、電子申請システムからは、経済産業省のホームページに直接リンクしていますので、最新版が確認できます。

参考

今回の改正について

外国ユーザーリストについて、最新の情報をもとに検討がなされた結果、改正後の掲載団体は合計11ヵ国・地域の457(70減)の団体となりました。

＜増減等の内容＞
国・地域別では、イラン：73減、北朝鮮：3増、シリア：3増、台湾：２減、中国：１増、パキスタン：1増、アフガニスタン：1減、UAE：2減となっています。その他の国（イスラエル、インド、香港）については機関数の変動はありませんが、機関の削減・追加、内容の変更等があるため必ずリストで確認してください。

＜参考：経産省発表のプレス原稿の抜粋＞

経済産業省では、大量破壊兵器関連貨物等に係るキャッチオール規制（※）の実効性を向上させるため、輸出者に対し、大量破壊兵器等の開発等の懸念が払拭されない外国所在団体の情報を提供する「外国ユーザーリスト」を発出してきたところですが、今般、最新の情報をもとに当該リストを改正しましたのでお知らせします。

※国際合意により輸出規制を行うこととなっている品目以外のものであっても、その品目が大量破壊兵器等の開発等に用いられるおそれがある場合には、輸出許可申請を義務付ける制度。