平成24年4月1日付けで、安全保障貿易管理関連の通達の改正が行われましたのでお知らせします。

今回の改正趣旨は、国内及び諸外国の輸出管理の運用の実態などを踏まえた見直しであり、許可申請手続きやキャッチオール関連通達を中心とする改正です。
また今回、輸出者の利便性を向上するために、許可申請要否の確認や申請書類の作成時に確認が必要となる複数の通達類の統合化・簡略化も同時に行われました。
今回の改正により、輸出管理に関するチェックリストや許可申請書類などに一部変更がありますので、輸出等の手続きに際しては下記影響等にご留意いただくようにお願いいたします。

改正の概要・ポイント（経済産業省の通達改正説明会資料[PDF:1.41MB]）
「輸出許可・役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可申請に係る提出書類及び注意事項等について」等の改正について（以下URL）
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/law09.html#038

今回の改正により、以下の審査票及びチェック項目の一部を変更します。

（※1）経済産業省・安全保障貿易管理ホームページ（以下URL）
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/index.html